2003-05-09 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
今回の自由化が、電気事業界、ガス事業界で従業員の雇用継続にどう影響を与えると見ているのか。行政として、この自由化が雇用拡大につながると見ているのか、逆にリストラにつながると見ているのか。双方であれば、短期的、長期的にそれはどのような状況になっていくのか、大臣の考えを聞かせてください。
今回の自由化が、電気事業界、ガス事業界で従業員の雇用継続にどう影響を与えると見ているのか。行政として、この自由化が雇用拡大につながると見ているのか、逆にリストラにつながると見ているのか。双方であれば、短期的、長期的にそれはどのような状況になっていくのか、大臣の考えを聞かせてください。
どうか今後とも、各位におかれましては、電気事業界の海外一般炭調達に関する御理解、御指導を賜りますれば幸いかと存じます。 以上で私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○小林参考人 先生の仰せのとおり、電気事業界といたしましても、また手前ども関西電力といたしましても、やはり脱石油の第一の柱といたしましては、いろいろな困難はございますけれども原子力の開発を進めていきたいと考えております。
○長橋参考人 最近におきます国際エネルギー機関、ＩＥＡでの石油火力の建設を原則的に禁止するという動きにつきましては、私ども電気事業界といたしましても、今後の大きな方向としてこれに対応してまいらなければならないと考えておる次第でございます。しかしながら、日本の場合におきましては、公害規制が日本の特殊な状況からいたしまして非常に厳しいわけでございます。
○武部委員 時間がございませんから、私は最後にもう一点だけ申し上げておきますが、この通産省からいただいた資料によりましても、電気事業界の配当は、通産省の指導によって、税引き後一〇％の配当をするということを指導しておるわけです。一〇％の配当というのは、現在の状況から見て非常に高い数字だと思います。
○平岩参考人 ただいま先生からお話がございましたように、いま電気事業界が負っている一つの非常に大きな問題点というのは、やはり将来起きるであろう需給の逼迫をどう回避していくかという問題であろうかと考えます。
われたそうですが、まあ成田を含めまして現在起こっておりますいろんな問題の中で、関係省庁もそれぞれその体験を踏まえての認識がまだ微妙に違っておりまして、たとえばいまの田村運輸大臣などは、伊丹並びに成田で本当にこりごりして、新幹線の問題でもいろんな問題を痛感して、やはり急がば回れで、こういう法律が絶対必要だという認識をいただいておりますが、一方、まあこれは通産省と言いますより、通産省が所管しております電気事業界
○石原国務大臣 電気事業の問題は、実は通産省も微妙な反応があったと思いますが、私、電気事業界の当事者にも会って説得もいたしましたし、そういう感触を踏まえて大臣レベルで通産大臣とも何度かお話をいたしました。
なお、本日は九電力会社の代表といたしまして、石炭鉱業合理化臨時措置法改正等に関する電気事業界の意見を述べさせていただく機会を与えられまして、まことに光栄に存じておる次第でございます。 御承知のとおり、電気事業といたしましては、エネルギー流体化が急速に進展するという世界的な環境変化の中で、国の石炭政策に全面的に実は協力をしてまいったわけでございます。
と申しますのは、電電公社は大きらいのようですが、電気事業界、いわゆる電力会社のやっておる程度の原価報告をしたらどうかと言うのだが、それは違うと、こういうことであんまり明確な答えをしておりません。
このことをすることがすなわち今後の日本の電気事業界をスムーズに発展させる最大のポイントであると思えばこそ申し上げたわけでございます。 すでにこの件につきましては、きのう、きょうじゃありません。芦原関電社長が連合会の会長で いらしたときに、あそこの傘下の発電所が国会で問題になりました。その折に東電の会長が、そのときは社長でしたね、芦原さんの代理になって公害委員会へお出ましになった。
だから、そういうような意味において、私は、現在使っていらっしゃるダム、これについてはぜひ、特に九電力の分が二百三十八あるのですから、これは電気事業界のほうとしては十分点検をしていただいて、万全の措置を特に講じていただくように要請をいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○加藤参考人 私の承知いたしております範囲におきましては、このたび体制委員会で五十年度までの電気事業界における所要炭量を報告するというお話がありまして、それをもとにしまして各電力会社にそれぞれの会社の見込み所要炭量を電気事業連合会で集計をいたしました。それをこの体制委員会に出しました。こういうことでございます。
それから、今後さらにウエートを置くべき探鉱開発の面につきましても、現在わが国の需要家である電気事業界と鉱山業界が共同いたしまして、米国のカーマギー社、あるいはまたカナダのデニソンマインズ社、さらにはフランスの原子力庁、ニジェル共和国政府との間に共同探鉱開発契約を結びまして、目下探鉱に努力中でございますが、この面においては、まだ具体的な成果をつかむまでに至っておらない状況でございます。
また、燃料公社においても引き続きプルトニウム燃料等の確保、再処理等についてもさらに施設の増設等をはかって研究を重ねてまいりますが、同時に、国内におけるウラン燃料の確保につきましても、この事業団も総理大臣の認可があればやれることも考えておりますし、さしあたりは民間電気事業界あるいは原子力産業会議等、それぞれアメリカとかカナダとか、調査団を派遣いたしまして、そうして委任契約あるいは共同探鉱等の計画を進めておるようでございますので
○小平国務大臣 このスト規制法の問題につきましては、池田内閣の当時以来、池田総理が、あるいはあれ以来の労働大臣が考え方を申し上げておるわけでありまして、それは簡単に申しますならば、スト規制法ができて以来、電気事業界あるいは石炭業界において、この規制法が規制しておるような労働争議も幸いにない、こういう事態ではありますが、しかし、国民の安心感という点から考えて、これをいま直ちに廃止するという考えはどうもとれない
電気事業ができて以来六十数年間を費やしましてできた八百万キロを、この十三年間——と申しましても、再編成当時の二、三年間はほとんど混迷の状態が続いておりましたので、十年といたしまして、英米におきましては、十年間に二倍というのが通例になっておりますが、日本の電気事業界におきましては三倍に拡大いたした次第でございます。
このように、電源開発株式会社の役割りは、今後、ますます重要性を加えていくものと思われますが、会社の現況、業務内容は、補償問題をはじめとする開発の困難性の増大、あるいは電気事業界における広域運営の強化拡充、年間三百億円をこえる売電交渉の繁忙化、海外技術協力の本格化、さらには石炭火力の建設等、従来に比し、ますます複雑困難となっており、特に、直接、経営に携さわる役員の負担はきわめて重く、重要業務の処理に忙殺
このように、電源開発株式会社の役割りは、今後ますます重要性を加えていくものと思われますが、会社の現況、業務内容は、補償問題をはじめとする開発の困難性の増大、あるいは電気事業界における広域運営の強化拡充、年間三百億円近くに達する売電交渉の繁忙化、海外技術協力の本格化、さらには昨今のエネルギー事情との関連等において、従来に比し、ますます複雑困難となっており、持に、直接運営に携わる役員の負担はきわめて重く
このように、電源開発株式会社の役割は、今後ますます重要性を加えていくものと思われますが、会社の現況、業務内容は、補償問題をはじめとする開発の困難性の増大、あるいは電気事業界における広域運営の強化拡充、年間三百億円近くに達する売電交渉の繁忙化、海外技術協力の本格化、さらには昨今のエネルギー事情との関連等において、従来に比し、ますます複雑困難となっており、特に、直接経営に携わる役員の負担はきわめて重く、